ニューヨーク市議会の AI 法案は、規制の斧を具体的な条項にまで下ろした。9 月 25 日、『ニューヨーク・ポスト』の報道によると、市議会は AI 法案のパッケージを提出した。AI 企業はニューヨーク市内の五つの区で AI システムを販売・展開する前に、第三者検証を通過しなければならない。つまり外部の専門家が企業の安全宣言を審査する。また、市内で使われるすべての AI ツールには「キルスイッチ」と呼ばれる、人間がいつでもシステムを停止できる人工オーバーライドの搭載が義務付けられる。違反 1 件あたり罰金 2 万 5000 ドルだ。
付随法案：全米初の内部告発者現金報酬
より目を引くのは、もう一つの付随法案だ。全米初の AI 内部告発者現金報酬制度——AI 企業の違反を通報した個人は、徴収した罰金の一部を受け取れる。市議会は 10 月 5 日を公聴会の日程とし、Meta の CEO ザッカーバーグと OpenAI の CEO アルトマンに出席を求めた。
引き金：辞職した研究者と「ほぼ無規制」の現状
提案の直接の引き金の一つは、今月初めの Anthropic 研究者ジェイコブ・コクソンの辞職だ。彼はこの技術が「今世紀末までに私たち全員を殺す可能性がある」と公言した。メニン市議の言い方は率直だ。ニューヨークはあらゆる産業を規制しているのに、ほぼすべての大手 AI 企業がニューヨークにオフィスを構えながら「ほぼ無規制」なのだという。
連邦の不在、地方の行動
大きな構図で見れば、この法案群は「連邦の不在、地方の行動」のもう一つの注釈だ。6 月にニューヨーク州議会が可決した RAISE 法（フロンティアモデル開発者に安全計画の策定を義務付け、来年 1 月施行）、ホークル知事による超大規模データセンターの環境審査凍結、ジェームズ州司法長官による AI 従業員向け匿名通報窓口。市議会の一手は、規制の粒度を都市レベルまで押し下げた。新モデルに米国の審査を先に通すよう求めたホワイトハウスの前例が示すように、モデルの展開と共有に対する審査の論理は、あらゆるレベルで同時に引き締まっている。
冷静に見れば、法案はまだ「提出」された段階で、成立までには公聴会、採決、市長の署名という関門が残る。「第三者検証」の具体的な基準や、キルスイッチの技術的定義（どの規模のモデル、どのリスクレベルで発動するか）にも細則はない。ただ、信号は明確だ。連邦レベルが AI の安全懸念を「デマ」と呼ぶとき、AI に手綱をかけたい地方政府は自ら動く。
